2026年2月、大阪にて「茨城県産業立地セミナー in 大阪」が開催された。
経済産業省の調査で「県外企業の立地件数」8年連続全国1位を誇る茨城県。本セミナーでは半導体産業の第一人者による基調講演や、県・市による具体的な立地メリットのプレゼンテーションが行われ、関西企業の新たな拠点としての茨城のポテンシャルが示された。
セミナーの冒頭、茨城県副知事の岩下泰善氏が登壇。茨城県が「県外企業の立地件数」8年連続全国1位であり、さらに過去10年間の累計立地件数、工場立地面積ともに全国1位、設備投資額が1兆円を超えている実績を強調した。
「関西からも日清食品、クボタ、ダイキン工業といった日本を代表する企業に選ばれている」とした上で、労働力不足への対策として、つくばの研究機関を活かしたデジタル人材の確保や外国人材の活用に注力していると説明。「県の担当者が熱意を持って、補助金や規制緩和など皆様の要望を一生懸命バックアップする」と、強力な支援体制をアピールした。
続いて、日本電子デバイス産業協会(NEDIA)会長であり、航空宇宙・熱マネジメント・MEMSのグローバルエンジニアリングメーカー住友精密工業株式会社代表取締役 社長執行役員を務める鶴丸哲哉氏が登壇。
「関西から見た半導体産業の今後の展望と期待」と題して講演を行った。
鶴丸氏は、WSTS(世界半導体市場統計)のデータを基に、2026年には世界のチップ売上高が100兆円の大台に乗ると予測。牽引役はAI、そしてそれを支えるGPUとメモリだ。しかし鶴丸氏は、その華々しさの裏にある「激しい波(変動)」にこそ目を向けるべきだと語る。
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