IT機器を循環資産に。伊藤忠商事株式会社との資本業務提携締結について

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株式会社ゲットイットのプレスリリース画像

株式会社ゲットイットは、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の持分法適用会社となることに合意しました。ゲットイットは2001年の創業以来、サーバー・ストレージ・ネットワーク機器を専門に、第三者保守(TPM)・ITAD・レンタル・リユース機器販売を一体で提供。「Sustainable Computing®」を掲げ、IT資産の循環モデルを推進してきました。日本のITAD市場は2033年に約2倍(21.4億ドル)、世界のTPM市場も2029年に約2倍(84.4億ドル)への成長が見込まれる中、本提携により伊藤忠グループの国内外ネットワークおよびサーキュラーテック領域の取り組みと連携し、IT機器の調達から再資源化までを設計する循環型ITライフサイクルマネジメントの確立を目指します。

-IT機器の調達から再資源化まで一体で設計する、循環型ITライフサイクルマネジメントの確立に向けて-


株式会社ゲットイット(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣田優輝、以下「ゲットイット」)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の持分法適用会社となることに合意いたしました。 
本提携を通じ、ゲットイットは伊藤忠グループの事業基盤および国内外ネットワークと連携し、IT機器の買取り・再流通・第三者保守(TPM:Third Party Maintenance)・ITAD(IT Asset Disposition)などのサービスをさらに強化します。これにより、IT機器の「調達・運用・保守・再流通・再資源化」を一体で設計する循環型ITライフサイクルマネジメントの確立を目指します。

■ 背景と目的

DXやAI活用の進展に伴い、企業のITインフラは事業継続や競争力を支える重要な経営資産となりつつあります。一方で多くの企業では、IT機器の更新サイクルがメーカー保守期限やサポート方針に大きく左右され、まだ利用可能な機器が更新・廃棄されるケースも少なくありません。

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