企業が抱える余剰在庫や廃棄商品の問題が深刻化する一方、生活者の副業・在宅ワークへの関心も拡大している。こうした双方の課題に対し、企業の余剰商品を仕入れ、個人による在宅物販を通じて再流通させるビジネスモデルを構築しているのが株式会社Meroneである。本記事では、同社が運営する在宅型サステナ物販スクール「Re:che（リッシュ）」の事業モデルを紹介し、循環経済（サーキュラーエコノミー）の広がりと、個人が担う副業市場の可能性を探る。
「年間56万トン」のアパレル廃棄と女性の収入課題――分断された議論をつなぐ構造的論点環境省の調査データによれば、国内のアパレル供給量は年間約82万トンにのぼり、そのうち約56万トンが廃棄されている。業界内では、年間約28億点の生産に対し約14億点が余剰在庫化しているとの指摘もある。また、食品業界でも年間約464万トンの食品ロスが発生し、約4兆円の経済損失が生じているとの推計がある。
これらの中には、品質に問題がなくても、需要予測と販売実績のずれや保管コスト、ブランド管理上の理由などから、正規ルートでの販売が難しく、処分される商品も少なくない。
一方、個人の就労環境では、2025年の調査で正社員の副業実施率が11.0％と過去最高を記録し、企業の副業容認率も64.3％に達している。しかし、同社の森川代表は、在宅ワークでスキルを習得しても、安定的に案件を獲得するクライアントワークには高いハードルがあると指摘する。初心者向けとされる物販領域でも、個人では仕入れが不安定になりやすく、価格競争に巻き込まれやすいという。
森川氏は、企業が抱える処分予定の在庫と、安定した仕入れ先を確保できない個人の課題を結びつけるプレイヤーが不足し、それぞれが別の問題として議論されている現状に危機感を示している。
もっとも、こうした仕組みが取り扱える商品の量や種類には限りがあり、作業量のばらつきや商品ジャンルの偏りといった課題もある。事業モデルとしての汎用性については、今後も検証が必要だ。