東京地検が、下村博文文部科学相に対して市民団体から出されていた刑事告発を受理、東京地検特捜部による捜査が開始される見通しとなった。
マスコミ報道などで明らかとなった政治資金問題を市民団体などが告発。それを東京地検が受理して特捜部が捜査する流れが固まった。猪瀬直樹前東京都知事、渡辺喜美・前みんなの党代表、松島みどり元法相、小渕優子元経産相、そして今回の下村文科相と、すべて同じである。
相次ぐ略式起訴や不起訴にタカをくくる政治家
しかし、効果はない。
むしろ、「マスコミは騒ぐが、刑事責任を追及されるわけではないし、たいした問題ではない」と、政治家が検察捜査と司法マスコミをなめる結果につながっている。
猪瀬氏が、医療法人徳洲会から5000万円もの大金を受け取り、便宜を図ったと受け取られても仕方がないような言動がありながら、特捜部は贈収賄捜査に乗り出すことなく、略式起訴。退任で幕を閉じた。
8億円ものカネをDHC会長から借りた渡辺氏、「うちわ」を有権者に配った松島氏は、ともに不起訴処分だった。
ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った小渕事務所については、さすがに悪質で、「すべて私の責任」と“自白”した折田謙一郎元秘書の逮捕があると言われていたが、「個人的な利得を得たわけではない」と、“軽い処分”の可能性が出てきた。
そのせいか、下村氏は強気である。