セクハラ・パワハラの証拠を抑えるために、敢えて誘うような行為をしたらどうなる？

セクハラとパワハラを行ったものには、具体的な事案にもよるが、主に以下の刑罰が課される可能性がある。セクハラは「強制わいせつ罪、強姦罪、準強制わいせつ罪、ストーカー規制法や軽犯罪法上の犯罪」。パワハラは「暴行罪、脅迫罪、傷害罪、侮辱罪、名誉毀損罪」。民事においては、それぞれ使用者や加害者に対し慰謝料等の損害賠償を請求できる可能性がある。
もしも自分がセクハラやパワハラの被害者となり、加害者を訴えようとするならば、その行為があったことを証明するのは被害者となるため、証拠は欠かせない。今回はその証拠を集めるにあたって、在籍中と退職後でそれぞれできること、また証拠を抑えるために敢えて誘うような好意をした場合にどうなるのかを尾﨑英司弁護士に聞いてみた。

■敢えて誘うような言動で証拠を集めても、その証拠の信頼性が下がる可能性あり！

まずはセクハラとパワハラがあったことを証明する有利な証拠とはなんだろうか。

「パワハラ、セクハラ行為ともに発言の録音（可能であれば録画）をしておことが極めて重要です。またメールやLINEでパワハラ、セクハラと思われる言動が行われている場合には、その保存をしておいてください」（尾﨑英司弁護士）

やはり録音・録画は有力な証拠となるようだ。ちなみに敢えて誘うような言動をして得られた証拠はどうだろうか。

「録音のために敢えて行為を誘うような言動をした場合、信用性を疑われ証拠としての価値が下がるので注意してください」（尾﨑英司弁護士）

これは注意するべきポイントである。つまりごく自然な状況で得られた証拠が望ましいようだ。

■録音録画以外にも有力な証拠とは？！

その他にセクハラやパワハラがあったことを証明する証拠はあるのだろうか。

「パワハラ、セクハラ行為を記した個人的な日記、業務日誌、あるいは周囲にいた人の証言も有利な証拠になります。これらの証拠は、どうしても当事者の主観が入り記憶に頼るため信用性を疑われます。