そうすると、ストに参加せずに出勤した労働者も、ストの影響で就労できなかった間の給与を控除されてしまうということもあり得ることとなります。

■スト参加がマイナス評価となることを法的に認めていないが…

なお、正当なストライキは労働者の権利の行使ですから、その権利を行使したことを理由にマイナス評価をすることは、法的には許されません。

しかし、正面からストライキに参加したことを理由とはしないものの、別の理由を持ち出してマイナス評価をするというケースがないとはいえず、そのような場合、マイナス評価の真の理由がストに参加したことであるということの立証は難しいのが現実だろうと思われます。