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10月5日からマイナンバーの郵送が始まり、今月～来月にかけて、みなさんの住民票のあるお住まいに簡易書留で届くことになっています。

新しい制度ができるとそれにかこつけて起こるのが“詐欺”。すでに70代女性が被害にあったと報道がありましたね。

そこで今回は、すでにマイナンバー制度について　何度も講師をおこなっている税理士の筆者が、みなさんに注意して欲しい点についてお知らせします。

■マイナンバーの漏洩よりも注意すべきこと

マイナンバーの流出や漏洩されないように神経をとがらせる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、マイナンバー自体が漏れても、今のところわかるのは“氏名”“住所”“性別”“生年月日”くらいのもので個人情報すべてが漏れてしまうわけではありません。

それよりも、マイナンバーをきっかけにその他の個人情報を聞き出そうとする詐欺が多発していますので注意が必要です。

■実際にあったケース1

税務署や銀行を名乗り、「マイナンバー制度施行によりあなたの還付口座（あるいは年金受取口座）の確認をおこなっています。銀行口座番号をお教えください」という電話がかかってきたというケース。

こういった電話は、銀行口座や家族構成といった情報を聞き出し、“オレオレ詐欺”などの名簿を作成する目的と考えられます。

今の時点で税務署や銀行がマイナンバーを聞くことはありません。質問には答えず“家族に相談します”“税理士に相談します”といって電話をきりましょう。

実際に、“税理士さんに聞いてみます”といったら電話はブチっときれたそうです。

■実際にあったケース2

総務省や内閣府マイナンバー委員会など国の部署を名乗り、「あなたのおすまいの地域でマイナンバーの流出が懸念され確認作業を行っています。住所など本人確認させてください」という電話があったというケース。

国が直接、個人に対してマイナンバーを聞いてくることがありません。