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平成27年6月道路交通法改正で自転車運転に対してのルールが明確になりました。この発表で、「ヤバイ……自転車ルールって何だっけ？」と焦って確認された方も多いのではないでしょうか？

実際問題、平成26年の自転車事故件数は約1万2,000件、平成25年より減っていますが、自転車に違反のあるケースが過半数を超え、高額の損害賠償などもあります。

そこで、自転車事故の当事者になったとき、少しでも負担を軽くするべくファイナンシャル・プランナーの筆者と一緒に自転車保険について確認してみましょう。

■6月の道路交通法改正以前から自転車事故は多かった！

警察庁の調べでは、平成26年に発生した交通事故のうち、自転車が関係する事故の割はが約2割、しかも人身事故では64%、死亡事故では72%が自転車側に責任があるとのことなのです。

責任が重ければ、治療費を責任分負担し、賠償金を支払う事態になることも充分考えられます。

■自転車事故、こんなに高額の賠償金が請求されることも

日本損害保険協会の調べによると、こんな事例があがっています。　←ココを記載お願いします！

たかが自転車かもしれませんが、対人事故を起こしてしまうと、数千万円もの高額の賠償金が請求されるリスクがあります。

・平成25年7月神戸地裁判決　男子小学生が自転車で坂を下っている際に女性と衝突し、女性は寝たきりに。小学生に約9,500万円の賠償命令。

・平成20年6月東京地裁判決　男子高校生が車道をかなり手前から斜めに横断し、対向車線の自転車の男性と衝突、高校生に後遺障害、約9,300万円の賠償命令。

・平成19年4月東京地裁判決　自転車運転の男性が信号無視し、交差点に進入、青信号で横断中の女性と衝突し、女性は頭蓋骨内損傷で死亡。約5400万円の賠償命令。

・平成17年9月東京地裁判決　男子高校生が赤信号で交差点を横断中、旋盤工の男性が乗っていたオートバイと衝突、男性は死亡。高校生に約4,000万円の賠償命令。

■自動車保険のいろいろ

高額賠償にもなりえる自転車事故ですが、車のように政府が補償してくれる自賠責はありません。

万一事故あった場合、被害者も加害者も保険をかけていなければ、治療費や賠償支払い、さまざまな面で難航することが考えられます。自転車の運転者が任意に保険をかけて備えることが必要です。

運転者本人だけの自転車事故を補償し、家族の自転車事故も補償する場合は、上乗せして保険料を支払う保険が多いです。いくつか自転車保険を挙げてみます。

・大手コンビにで加入できる財閥系大手損害保険会社の自転車保険・・・死亡500万円、入院1日6,000円、賠償保険金額1億円　示談交渉付き　保険料年4,490円。

・大手携帯電話会社の自転車保険・・・入院一時金1万円、個人賠償補償1億円　示談交渉付き　自転車ロードサービス　保険料本人と家族分で月390円　携帯電話代金と一緒に支払い。

・少額短期保険の自転車保険（引き受けは保険会社）・・・入院1日3,000円　死亡344万円　手術保険金3万円まで　個人賠償補償1億円（保険料上乗せで2億円）保険料本人と家族（損害賠償）で年3,600円。

■火災保険や自動車保険に損害賠償特約はある？

「どうしても別に自転車保険に入らなければいけない？」と思った方、火災保険や自動車保険、傷害保険、子供保険などには入っていますか？個人損害賠償特約（特約名は保険により若干異なる）がないか、保険証券を良く確認してみましょう。

個人損害賠償特約（保険金額が1億あるとより良い）があれば契約者本人はもちろん、家族が他人に対し損害賠償しなければならない事態にも備えられます。自転車事故だけではなく、自分の部屋で水濡れが起き、階下も濡らしてしまった場合など損害賠償の必要があるときに備えられます。示談交渉サービスがついていると保険会社が相手側と交渉してくれます。

いかがでしたか？　気軽な乗り物の自転車ですが、今まで以上にルールを守ることを意識して運転し、事故には一層気をつけることが必要と強く感じますね。

（拝野洋子）

【参考】

※ 知っていますか？自転車の事故 – 日本損害保険協会

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