"実在する" 未成年者を使った 「JKビジネス」 や 「着エロビデオ」 等の規制を強めるため、児童福祉法や児童虐待防止法の改正を求める要望書が、NPO団体らにより厚労省に提出された。

　意味の解らない二次元規制に比べれば、よっぽどまともな意見ではあるが、ジュニアアイドル業界のあまりに酷すぎる実態を知っている身としては、遅すぎるとも言いたくなる。 この要望書に名を連ねているメンバーの中には、二次元規制に躍起になっていた人間も多く含まれており、未成年者を性被害から守りたいと本当に思っているのであれば、マンガやアニメを攻撃するより先に、最初からコレをやるべきだったのではないだろうか。

　ところが、やっと本気で未成年者を守るための動きが見えて来たのかと思いきや、この要望書には無視できない問題点があった。 なんと、対象を15歳未満に限定しているのである。この要望書で指摘しているのは大きく分けて2つ。 まずは小学校低学年の子供に水着を着せ、卑猥なポーズを取らせているような着エロビデオを法規制すべしという意見。 そしてもう1つは、いわゆるJKビジネスを法規制すべしという意見。

　前者に対しては、児童ポルノ法だけではなく児童福祉法が適用されるように改正せよと、後者についても、児童福祉法や児童虐待防止法で裁けるようにせよと主張しており、この点だけはごもっともな意見であろう。

　過去に何回かJKビジネスが本格的なセックスワークへの入り口になっており、未成年者を簡単な仕事で慣れさせておいて、段々とよりエゲツない道へ追い詰める流れが出来ていると指摘した。 そうした道にハマり込んで抜け出せなくなる前に、JKビジネスの段階で防ごうにも、売防法も児童福祉法も適用できず、労基法で無理やりに摘発しているのが現状だ。 よって、より重い刑罰を与えられるような土台を作るべきだという意見には聞くべきものがある。これらついては、過去の記事で詳しく述べているので、お暇な時にでも目を通していただきたい。