「９条の前提となっている憲法の前文には、【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの平和と生存を保持しようと決意した】とあります。
では、反日政策を執拗に繰り返す中国、弾道ミサイルで脅しをかける北朝鮮などは、平和を愛していると言えるでしょうか」（前同）
井上氏は、憲法９条の前提となる“前文が規定する世界”が崩壊しているのだから、９条は改正すべきだと説明する。
また、第９条２項を厳密に当てはめれば、現在の自衛隊は完全な“違憲”になるという主張も多い。
「それならば、自衛隊を解散して仮に中国や北朝鮮から攻撃されたとしても、なんら反撃せず侵略され放題でいいというのでしょうか。戦争放棄に縛られた９条を改正し、独立国なら当たり前の交戦権を手に入れるということも議論すべきでしょう」（前出・自民党議員）
戦争放棄を謳う国が世界に１０か国もある
このほか、国際紛争時に、憲法によって不都合を余儀なくされたこともある。
「国際貢献が制限されているのも問題です。９１年、湾岸戦争のとき、日本は９条のために自衛隊の海外派遣ができず、結果、１３０億ドルの巨額出費を余儀なくされてしまいました」（前出・政治部記者）
というのも、当時の海部首相は各国に反論できず、出費を飲んだのだった。
また、護憲派が金科玉条とする「世界唯一の平和憲法」というのも、事実に反するのだ。
「平和主義を謳った国は、世界中に数十か国ありますよ。“国際紛争を解決するための手段としての戦争放棄”だけでも、ハンガリー、イタリア、フィリピン、ウズベキスタン、カザフスタン、エクアドル、アゼルバイジャンと７か国もあります。日本だけではないんですよ」（前出・司法担当記者）
程度の差こそあれ、現在、平和主義条項を憲法の中に謳っている国は、国連加盟国の３分の２にも達する勢いだというから驚きだ。
これなら、紛争などなくなりそうなものだが、こうした事実がありながら、憲法改正反対を叫ぶ声が大きいのは、戦後教育も影響しているという。