「戦後日本を傀儡国とし、日本人から自立心を奪う目的で、ＧＨＱ（連合軍最高司令官総司令部）が教育基本法の作成に暗躍していたことが、明らかになっています」（前出・政治学者）
また、憲法作成にも米国側の思惑が反映されている。
「敗戦から半年後の４６年２月、ＧＨＱ内の一セクションである民政局（ＧＳ）の職員を中心に、わずか十数人の手で１０日余りの急ごしらえで草案が作成され、そのまま成立したのが日本国憲法なんです」（前同）
当時の日本は、敗戦に打ちひしがれ、ＧＨＱの意向にはまったく逆らえない。
「“押しつけの憲法”であろうがなかろうが、受け入れるしかなかった」（同）
というわけだ。
また、ある憲法学者によれば、ＧＨＱ案が“突貫工事”だったため、日本国憲法が合衆国憲法やリンカーン米大統領演説など、歴史的文書の“つぎはぎ”であることも明白だという。
「４６年３月８日付のクリスチャン・サイエンス・モニター紙など“これは日本の憲法ではない……日本に対するわが国の憲法である”と報じています。日本独自の憲法ではないとアメリカが豪語しているわけですから、忸怩たるものがありますよ」（前出・憲法調査会メンバー）
長らく“不磨の大典”として、日本と日本人が、寄って立ってきた憲法。
「今日本外交は、中韓との軋轢や日米同盟のあり方など、厳しい環境に晒されています。このような状況下で、改憲をもって国際社会で新たな地位を築き、国民の安全を守るとする安倍政権が誕生したのは、時代の流れとも言えます」（前出・憲法学者）
安倍総理は憲法改正に踏み切るのか。日本の政治は岐路に立たされている。