今年１０月の輸出額も対前年同月比で１６％も落ち込み、１４年、製造業の売上高の伸び率は、建国以来、初のマイナスとなったんです」
中国への輸出が、輸出総額の約４分の１でダントツだったが、その中国経済が失速したのも影響大だろう。経済誌デスクが言う。
「一時は、家電製品の輸出で絶好調だった韓国経済ですが、もう限界です。理由は単純明快。ほとんどのモノは日本の技術のパクリで、価格競争で勝っていたから売れただけです。だが、他のアジア諸国からは、もっと安い製品が出てきています。基礎技術がない韓国経済は、新製品開発にシフトもできずに、沈むのみです」
確かに「サムスン」のヒュンダイスマートフォン、「現代」の自動車が代表的な輸出製品だったが、この売り上げも鈍化の一途だ。
「しかも、韓国製と言いながら、これら売れ筋製品の部品や素材は、日本製のものが非常に多く、依存度は実に７～８割。それなのに、反日を叫ぶので、日本企業の韓国進出もペースダウン。これでは、新たなパクリ製品の開発が厳しくなるばかり」（前同）
結果、借金の利子さえ払えない韓国企業が全体の３割に達しているというが、国内資本は当てにできない。韓国の銀行がメガバンク化に失敗したのは知られた話だが、国内企業が海外で事業展開する際、資金面でバックアップしてきたのは、なんと、我が国ニッポンのメガバンクだという。いわば、厚遇してきたのだ。
「民主党政権時代は、何かと“共同開発”“経済協力”という名目の下、対韓国の予算を確保していました。しかし１２年末、自民党政権になって以降、政府ベースの援助も打ち止めされているんです。それを引き出すべく、朴大統領は、今年２月に二階俊博自民党総務会長と、５月に経団連会長と、会談を持っています。打開策が見えなければ、みずからの政権基盤も危うくなる一方ですから」（前出の室谷氏）
パクリと安売り国家の“末路”
そして、ここにきて、韓国が、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）参加に意欲を見せだしたのも結局、金だ。全国紙経済部記者がこう言う。
「大きなところでは自動車です。自動車の対米輸出で、韓国は日本と競り合ってます。しかし、日米間の関税が、ＴＰＰ実施で撤廃されれば、韓国は価格面で不利になる。