マングローブの苗木に絡まるビニール類

インドネシア政府が、その重い腰をようやくあげた。

2015年11月、インドネシア環境省は2016年よりレジ袋有料化に踏み切ることを宣言した。まずジャワ島のスラバヤ、バンドン、スマラン、そしてバリ島デンパサールの計4都市で1月からスタートさせ、様子を見ながら段階的に全国展開させていくようだ。

大手スーパーやコンビニ、大型商店などが対象で、これまで購入者に無料で提供していたビニールのレジ袋を、500～1,000ルピア（日本円で約4～8円）で販売するとのこと。

多くの難題を抱えるインドネシアのごみ事情を打開するための一手となるのか、世界の注目が集まる。

■ 膨大なレジ袋消費量

バリ島随一の大都市デンパサールでは、かつてカルフールやKマートで、“レジ袋有料化”が試みられたことがある。

しかし、いずれも短期間で潰えてしまった。店側の予測以上に客足が途絶えてしまったことや、会計時にトラブルが頻発したからだ。

インドネシアの多くの人々にとって、商店で無償提供される使い捨てレジ袋は“当然のサービス”だと考えられている。

ある調査によると、インドネシア人は国民一人当たり年間で約700枚ものレジ袋を消費しているという。これは日本の約300枚やEU平均の約170枚（旧西側諸国平均は100枚以下、旧東欧圏が300枚超）を遥かに超える数字だ。

欧州（約5億人）で年間に消費される850億枚に対し、インドネシア一国（約2.5億人）で1,750億枚という計算になる。

消費量も問題だが、それ以上に深刻なのがごみ処理問題だろう。

インドネシアのほとんどの地域では、ごみは分別などされていない。

業者に回収され埋立地へ運ばれるならまだマシなほうで、多くのごみが無法図に廃棄されているのが現実だ。

側溝はゴミ捨て場。雨が降るとゴミは川に流される。