近年、その数は増加傾向にありますが、2012年に始まった新型出生前診断は、ダウン症を含む胎児の染色体異常が高い確率でわかるということばかり、大きく取り上げられました。

実際、2014年の検査結果によると、胎児の異常がわかった119人の妊婦のうち、113人、つまり95％が中絶を選んだというのです。

姫路さんによると、出生前診断のニュースに心を痛める、ダウン症の子どもを持つお母さんたちは少なくなかったそうです。

姫路さんは、「出生前診断は、生まれてくる子どもに障害があることがわかった場合、本来、その子どもが生まれた後に生きる道を照らしてあげるための検査であるはずなのに、生きる道を閉ざすための検査になっている」と指摘しています。

■生きやすい社会の「お手本」は海外にある

なぜ日本では、ダウン症を含めた障害への強い抵抗のようなものがあるのでしょうか。

姫路さんは、まず、ダウン症自体への理解が低いことを挙げています。

ダウン症＝短命である、と思っている人は少なくありません。たしかにダウン症の子どもが心疾患を持つ確率は50％と高めですが、医学の進歩もあって早期治療が可能になったため、一概に短命というわけではありません。

また、知的障害を伴う子どもも多いのですが、これは「幼少時の知的レベルの発達が遅い」といった方が正確であり、成人になれば「そこまで知的障害を感じることは少ないのが現状」だそうです。

次に、行政のあり方に問題があると姫路さんは指摘しています。

イギリスでは2004年の段階で、すべての妊婦が出生前診断を受けるそうです（日本は任意）。「異常がわかった途端、中絶を選ぶ方ももちろんいますが、同時に生まれてくる子どもに対するケアがすごくしっかりしている国でもあるのです。また、障害者の差別を禁じる法律も、すでに1995年には出来ています」と姫路さん。