中でも、闇市場の最大の収入源が麻薬ビジネスです」（通信社ＯＢ）

　では、それをどうブッタ斬るのか？　「瀬渡し（海上での投げ入れなど）が主な搬入ルートとみられており、そのため、海上保安庁が海と空から監視を続けています。目下、尖閣方面にかなりの数の艦艇と航空機を投入しているため、日本海側が手薄になっているとの指摘もあり、今後、改めて警戒、監視を強化する模様です」（前出の井野氏）　まずは闇ルートを遮断して、北朝鮮経済に打撃を与える作戦だ。

　地下経済の金脈を潰される。それだけならまだ、なんとか生き長らえることもできよう。だが、「今までのような制裁では結局、中途半端な効果しか上げられないのではないか、というムードが漂っているのです」と、井野氏は説明し、さらなる策をこう話す。「この際、徹底的に金正恩個人を批判して怒らせ、暴発を誘う。それを契機に、一気に軍事行動を仕掛け、金政権を崩壊させてしまえばよいとの強硬論まで、関係各国の政府や当局内から出ています」

　金王朝をブチ壊すとなれば、“武力行使は禁止”の安倍ニッポンは、直接的には参加はできないのではないかと思うが、「日本は、今月から、国連安保理の非常任理事国となっています。水爆実験の当日、米韓２国とともに、安保理へ緊急会合を開くように要請しており、当然、この日米韓３国の意向が、国連安保理の制裁決議に反映されるとみられています」（政府与党関係者）

　さて、日米韓による、さらなる押しの一手は、どういう形になるのか。前出の辺氏が続ける。「安保理が検討しているのは、北朝鮮と取引する国との貿易・金融取引を一切禁じること。それから、北朝鮮の貨物船の寄港を全面的に禁止する措置です」

　こちらもまた、“接点を絶つ”との作戦のようだ。加えて、「国連憲章第４２条に基づく海上封鎖も検討されています。“加盟国の空軍・海軍・陸軍による示威・封鎖その他の行動”を含む、武力による海上封鎖が可能になるものです」（前出の全国紙政治部記者）　物流を断たれたら、金王朝だけに金が絶たれる……という話か!?

　それだけではない。安倍政権はもう一つ、隠し玉を放つ手筈が整っているという。それが、小泉純一郎元首相だ。