これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。

■五輪後の景気悪化が2020年問題に

2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年。現在は開催に向けてインフラ整備がはじまり、あらゆる場面で盛り上がっていますが、著者は東京五輪が終わったとたんに、日本は坂道を転がり落ちるような事態に陥る可能性が高いといいます。

それが2020年問題だというわけで、人口減少、団塊世代の高齢化による介護関連費用と医療費の財政圧迫、介護離職ゼロを実現するため企業の人件費の増大、空き家問題、また一時的に大量雇用したツケが戻ってくるなど、さまざまな問題が山積。

加えて五輪後は、それまでの巨額の財政負担が重石となり、反動による景気悪化が訪れるとも。

「いつか景気がよくなるはず」などとお上の政策に期待して待っているだけでは、間違いなく期待外れに終わってしまうと著者。