サービス残業が当たり前になってない?! 会社に 「残業費未払金」を請求する方法 (1/2ページ)
仕事にうちこんでいる社会人のなかには、法律では残業代について明記されているにもかかわらず会社のためにとついサービス残業をしてしまうという人も少なくないようです。実際には、労働した対価として賃金を請求するのは社会人の当然の権利でもあります。ではどのようにして残業費を請求することができるのか、詳しく確認してみましょう。
■残業の定義とは？
サービス残業を考える前にまず、「労働時間」に関する法律を確認してみましょう。労働時間に関する条項は、労働基準法に記載されており、この「労働基準法」は強行法規に該当します。強行法規とは当事者間での同意がある如何にかかわらず法律を守る義務があり、規定に反した場合は雇用主が罰則を受けることになります。労働基準法32条には労働時間が次のように定められています。
・使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
・使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
とはいえ、業務内容や人員によっては所定時間内で勤務を終えられないこともあります。そんな時は労働基準法36条に規定されている通り、労働時間の延長(残業）を指示することができます。ただし、残業の条件などについては事前にその詳細を定めておく必要があります。
■サービス残業はどうして起こるの？
先ほど、労働時間と残業について規定されている「労働基準法」は強行法規に該当すると述べましたが、今でもサービス残業は何故起こるのでしょうか。それは各企業において経費節減の意識が良くない方向へ出てしまったことや、残業が多いことによる行政指導などの回避があげられます。
