「バックレる社員は出たと思いますか?」|働かなくても給料が出る完全自律型勤務。トライアルを終え、法律にも適合した人事制度を完成。ITベンチャーの挑戦を追加報告! (3/5ページ)

バリュープレス

あくまで成果を出していれば、出勤日数は問わないという方針を採用しています。

■完全自立勤務 人事制度の概要

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNTMwMyMxNTkwODUjMzUzMDNfdUVoSExBTkJOSy5wbmc.png ]


なお当社は、労働法第36条に定められる、いわゆる36協定を従業員代表と締結しており、時間外労働管理などについて、適切に管理しております。
さらに労働衛生管理上の重要性などから、インターネット上の出退勤管理システムにより労働時間を把握し、毎月産業医の指導も頂くなど、長時間労働などの問題が発生しないように管理をしております。


■社会保険労務士のコメント
制度設計にあたり、社会保険労務士法人アーク&パートナーズ(東京都中央区)様に各種のご支援を頂きました。代表の特定社会保険労務士・黒川健吾先生に、以下のようなコメントを頂いています。
「特定の職種や部署に裁量労働制度やフレックスタイム制度を採り入れる企業は数多くありますが、オズビジョンのような事業規模の企業が、今回のような制度を全社員同時に導入した例は類を見ません。なおかつ、時間・空間・方法、例外なく全ての拘束を無くしたことも稀有な例です。この制度の成立には、会社と社員との信頼関係、社員の裁量と責任、この2つを両立させることが非常に重要でした。様々な工夫により、今回の設計においてその両立を果たすことができました。産業構造の変化に追いつくための『働き方の多様性』という意味において、ひとつのモデルを残せたと思います」。

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