一方、「学校からの情報提供」という回答が、各項目とも1割前後と低くとどまり、公教育の現場での積極的な情報提供が進んでいない様子が見て取れる結果となりました。

■小学校英語教育の“早期化”、イーオン保護者で7割、一般保護者でも過半数が賛成。
「小学5～6 年生の英語“教科化”」にも、ともに過半数が賛成という結果に。

　小学校の英語教育を今後3年生から開始する「早期化」について、イーオン保護者では7割を超える355名、一般保護者でも過半数を超える273名が「よいことだと思う」と回答しました。また小学5 年生からの英語「教科化（＝成績がつく科目にすること）」の方針についても、それぞれ過半数を超える保護者（イーオン保護者290名、一般保護者257名）」が「よいことだと思う」と回答しました。教科化に賛成する理由としては、イーオン保護者では「現在の「英語学習」では内容が十分でないと思うから」が116名（40％）、一般保護者では「習得目標ができるから」が93名（36％）でそれぞれトップとなりました。

■「これまで英語を教科として教えた経験のない小学校の教員に授業ができるのか」など、教育環境の変化に伴う学校の体制について不安に思う保護者の様子が浮き彫りに。

　「早期化」「教科化」をはじめとする小学校の英語教育における変化について、不安に思うことを尋ねたところ、「これまで英語を教科として教えた経験のない小学校の教員に授業ができるのか」という回答が、イーオン保護者、一般保護者ともトップとなりました。全体的にイーオン保護者の方が不安感が強い傾向が見られ、2位の「指導内容や授業のレベルについて、学校によって差が出てしまうのではないか」とともに順位は共通でしたが、票数はどちらもイーオン保護者の方が100票以上も上回る結果となりました。
　一方で、「子どもが英語に対して苦手意識を持つのではないか」という回答については、イーオン保護者が48名だったのに対し、一般保護者では141名が挙げるなど、こちらも両者で差が出る結果となりました。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社イーオン
担当者名：森田・伊藤
TEL：03-5381-0212


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