人権団体の「AV女優強制出演」報告書が各方面から非難される理由 (3/5ページ)

東京ブレイキングニュース

これはAVに限らずで、猥褻に関する法律、売防法、さらに風営法などが絡めば、大抵のエロ屋は(普通に営業しているだけでも)即座に逮捕・起訴される。これに労基法や職業安定法の"有害業務"を持ち出されたら、助かるエロ屋はいない。

 ではなぜAVやソープといった完全にアウトな業種が助かっているかというと、「性器の出し入れはしていません」「自由恋愛です」といった色々な建前を用意しているからというのもあるが、早い話が警察様の思惑で飼い殺されているというだけだ。この辺りは、どう考えても完全に賭博なのに、3店方式という謎の理屈で合法とされているパチンコ業界に近い。

 実例を出すならば、つい最近海外配信系の無修正サイトにコンテンツを提供したとして、監督や女優らが逮捕されたばかりだ。これまではどんな事件でも女優だけは助かるというのが通例だったのだが、この時は女優までもが「幇助」でヤラれた。このように、警察が本気になれば、AVは無修正だろうとモザイクが入っていようと、男だろうと女だろうと、いつでも違法な物として取り締まられるのである(この辺りの法律の詳細な解説については、当サイトの別記事で何度も述べているので省く)。

 このような書き方だけでは流石に偏りが酷いので、どうしてそれが必要なのかにも触れておくが、警察はAVやパチンコといったグレーゾーンを「性欲や金銭欲に絡むヨゴレ商売ではあるが、世に必要なものでもある」と認識している。だが、グレーゾーンにはアウトローが生息しているのが世の常なので、いざ何かあった場合にすぐに捕まえられるような状況を維持しておきたい。

 逆に言うと、そこまでの話でなければ、ひとまず自治に任せて放置しておく。それが警察の方針であり、そのためにもややこしい法律が必要なのだ。法律のこんがらがり方が酷く時代に合っていないという批判はしておきたいが、警察のやりようもごもっともなのである。

 HRNはこうした事情を知らないのか、もしくは知らないフリをしているのか、何故かAVメーカーやプロダクションが法の盲点を突いて悪さをしているかのように言っているが、それは事実誤認も甚だしい。現状の法律だけでも、警察さえその気になれば、いつでもAV業界はお取り潰しになる。

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