「当然、アメリカの同盟国である日本も、そこに含まれています。昨年のパリのテロ事件後には、彼らの機関紙的なウェブサイト『ダービック』上で、“すべての日本人も我々の標的である”と宣言しましたからね」（警察庁関係者）

　遠い欧州で起こったような惨劇が、海に囲まれた平和な日本でも……とは、にわかには考えにくいかもしれない。しかし、国際インテリジェンスに詳しいジャーナリストの幡ヶ谷純氏は、暗い未来を予見する。「日本では“水際作戦”でテロを防げるはずだ、という油断があります。ＩＳはそこを突き、日本に浸透を図っています。代表的な手口は、欧米諸国のパスポートを偽造し、ヨーロッパから戦闘員を旅行者として入国させるものですね」

　ドイツの大衆紙『ビルト』の昨年末の報道によると、内戦を避けて中東からドイツに入国した難民約９６万人のうち、２５万人近くが行方不明になったという。「不法就労などに走った人もいるでしょうが、一部には難民のふりをしてドイツに渡った戦闘員が国内で偽造旅券を手に入れ、そのまま世界各国に散っている場合もあるのです」（前同）

　中東からの入国者なら警戒もしようが、ドイツ旅券を持ってドイツ人として入国されたら、入国管理局も完全に見逃してしまう。「ＩＳはネットでテロや処刑の様子を“放送”して賛同者を増やしてきましたから、日本やアジアのイスラム教徒を触発するメッセージとして、まず何かを起こしにかかる可能性は高いですね」（同）　その場合、彼らが狙うのは、いったい、どんな場所なのだろうか？

「国会や官公庁などは、実は狙われにくいでしょう。東欧経由で自動小銃などが容易に手に入るヨーロッパと違い、日本にいるメンバーはおそらく軽武装になるので、警戒が厳重な場所は避けるはずです」（同）

　やはり、考えうるのは自爆テロや人質を取っての立てこもりだという。「前者の場合は、やはり繁華街が一番危険です。雑多な人がいて紛れやすく、逃走経路や目撃証言が曖昧になりやすいという特徴があるからです。特に、外国人観光客などが常に多い街は危険ですね」（前出の小関氏）

　また、相手がＩＳとなると、にわかに女性に危険が及ぶ可能性が高まる。