現行定款
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電子機器の設計及び製造並びに販売
（２）ソフトウエアの開発並びに販売
（３）事務用品の販売
（４）航空機を使用した広告宣伝、写真撮影、薬剤散布及び操縦訓練
（５）定期航空運送事業及び不定期航空運送事業
（６）航空機の修理、改造事業
（７）前各号に附帯する一切の業務

変更案
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電子機器の設計及び製造並びに販売
（２）ソフトウエアの開発並びに販売
（３）事務用品の販売
（４）前各号に附帯する一切の業務

② 情報開示の充実と株主との対話に関する条項の新設
以下の章及び条文を新設する。
第７章 情報開示の充実と株主との対話
第３１条（決算説明会と中期経営計画）
当会社は、通期及び第２四半期の決算短信がそれぞれ公表された後速やかに、代表取締役が出席し、株主及び投資家向けに当社の業績、経営戦略、経営計画等を説明する決算説明会（以下「決算説明会」という。）を開催する
２ 当会社は、「コーポレートガバナンス・コード原則５―２」（同原則が改正されて条項が変更した場合、改正後の同内容の条項を指すものとする。）を実施し、経営戦略及び中期経営計画を策定・公表する。この際、資本効率に関する目標を提示し、その実現のための方策を決算説明会において説明する。
第３２条（株主との対話）
当会社は、「コーポレートガバナンス・コード原則５－１」（同原則が改正されて条項が変更した場合、改正後の同内容の条項を指すものとする。）を実施する。この際、広報担当取締役（役職名が変更された場合は、変更後同等の職務を担当する取締役）が株主との対話の窓口となり、必要に応じ、代表取締役又は社外取締役も株主との建設的な対話を行うものとする。

③ 附則の新設
以下の附則を新設する。