第３１条（決算説明会と中期経営計画）及び第３２条（株主との対話）は、定款変更議案の可決後直ちに効力を生ずるものとし、第２条（目的）の変更は、平成２９年４月１日をもって効力を生ずるものとする。

（２） 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
第４８期の期末剰余金の配当として、普通株式１株当たり、平成２８年３月期の連結上の１株当たり当期純利益の金額から２０円を控除した後の金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）を配当する。
なお、当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は６２．６円になります。

② 剰余金の処分に関する事項
減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 ２５０億円
増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 ２５０億円

2. 提案の理由
（１） 定款変更の件
① 事業目的の一部削除
当社は、定款の目的に定期航空運送事業等を掲げ、連結子会社であるアイベックスエアラインズ株主会社（以下「ＩＡ社」という。）において同事業を営んでいるが、以下の理由によりこの事業から撤退すべきである。

(ア)元々は、当社の代表取締役である前澤和夫氏個人が平成１１年のＩＡ社設立時に投資し、その後ＩＡ社が経営不振となり、平成１５年までに当社が第三者割当増資を引き受け、さらに新株引受権付き社債を引き受けて当該新株引受権を行使する等して救済した経緯がある。当社の主力業務であるコンピュータシステム事業と定期航空運送事業との間には業務上のシナジーは全く存在しないのであるから、当社が保有する意義は無く、当社保有のＩＡ社株式は、前澤和夫氏又はその他の買い手に売却すべきである。

(イ)ＩＡ社の全便が全日本空輸株式会社（以下「ＡＮＡ」という。）とのコードシェア便であり、搭乗券の販売業務もＡＮＡに委託されている。この結果、平成２７年３月期のＩＡ社の売上の９７％超がＡＮＡに対するものである。また、平成２７年３月期の当社単体の売上高経常利益率は約２５．８％だが、ＩＡ社のそれは約３．６５％と非常に低い。