（２） 剰余金の処分の件
① 期末配当について
当社の平成２８年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２７年１２月３１日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債は約１５２億円（長短リース債務約１２４億円を含む。）である。一方、保有する現預金は約３０７億円、有価証券は約１６０億円、投資有価証券は約１３７億円であり、その合計額は約６０３億円である。ここから有利子負債を差し引いてなお約４５1億円が残るが、この額は平成２８年４月２０日現在の当社の時価総額（約５３１億円）の約８６％に相当する金額である。
加えて、平成２７年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約８１３億円（１株当たり約２３９５円）、予想当期純利益（連結）は２８億円で、この場合、自己資本利益率（ＲＯＥ）は約３．４％となる。一方、当社が公表している平成２８年３月期の１株当たり年間配当４０円を前提とすると、自己資本配当率は約１．６７％である。このように自己資本の大きさに比して利益水準及び配当水準が非常に低い状態になっている。また、平成２８年４月２０日現在の株価１５６４円は、ＰＢＲ０．６５倍と東証一部上場企業の平均である１．１５倍を大きく下回る。
以上のとおり、既に現預金等は潤沢であること及び株価が割安であることから、現状でも低いＲＯＥをこれ以上下げないためにも内部留保により自己資本を増加させる必要はない。
このように使途がない現預金については、徒に会社内に留保するのではなく、株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。これ以上現金類似資産の保有を増加させても、金利はほぼゼロ又はマイナスであり、実質的な資産価値は減少するおそれさえある。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。

② 剰余金の処分について
利益剰余金のうち別途積立金については、使途や目的を定めない任意の積立金として当社の企業規模からは異常に巨額のものである。