以上の通り、ＩＡ社の事業はＡＮＡに依存したものであるため、当社の経営能力で企業価値を向上させることは困難であり、ＩＡ社株式を保有する意義は無い。

(ウ)平成２７年３月末現在、当社単体の有利子負債は０．６億円に過ぎない。したがって、同時期の連結ベースでの有利子負債約１３７億円は、ほとんどがＩＡ社のものである。
また、当社はＩＡ社に対し、約２６億円を貸付け、さらに約２５億円の債務保証を行っている。
当社がＩＡ社を売却すれば、債務の大きい連結子会社が無くなると共に当社か
らの支援も不要となる。当社は、下記２．（１）の通り、現金類似物を非常に潤沢に保有しているが、ＩＡ社への貸付けや同社への支援が不要となれば、潤沢な現金類似物を株主還元等に対しより一層自由に使用することができることになる。
なお、事業目的の一部削除に関する定款変更は、平成２９年４月１日付で発効するものとし、当社は、それまでの間にＩＡ社株式を売却することとする。

② 情報開示の充実と株主との対話
当社は、決算説明会を一切開催せず、また、中期経営計画の策定及び開示も行っていない。そこで、決算説明会の開催に加え、定款に「コーポレートガバナンス原則５－２」を実施すると定めることにより、今後の当社の上場会社としての情報開示の改善を目指するものである。
さらに、当社が平成２８年２月１６日に東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、「原則５－１株主との対話」について、株主との対話は広報担当取締役が行うと記載されている。これは、平成２７年１２月２２日付で当社が提出した「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、記載すべき事項である「原則５－１」が欠落していることを、株主提案者が平成２８年２月４日発送の手紙で指摘した後に訂正されたものである。
しかし、当社は株主かつ機関投資家である株主提案者との面談要請に全く応じず、広報担当取締役のみならず代表取締役も社外取締役も面談を拒否している。そこで、当社が上場会社として行うべき株主との対話について定めるために定款変更を行うものである。