習近平の過激な言論弾圧?中国で報道されない”パナマ文書” (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

強まる言論弾圧に第二の文化大革命の予感 (C)孫向文/大洋図書
強まる言論弾圧に第二の文化大革命の予感 (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。2016年4月26日、中国の習近平国家主席が知識人、青年代表、模範的労働者ら70人以上の人々を集め座談会を開催しました。

 その場で習主席は、参加者たちに対し「みなさん、勇気を出して中国政府を批判してください。我々は善意による中国政府批判を大歓迎します。我々は真面目に批判内容を理解し、検討して政府の発展の糧とします」などと呼びかけたそうです。おそらく中共政府の明瞭性をアピールしたかったのでしょうが、大半の中国国民は「大いなる皮肉」と受け取っています。

■中共政府に批判的な人物たちが次々と拘束

 16年初頭から、アメリカの華人向けのサイトに「171人の中国共産党員」を名乗る人物から習近平政権の独裁制を批判し辞任を求める公開書簡が投稿され、大きな話題となりました。公開書簡は中国のニュースサイト「明鏡新聞網」に掲載され中国各地に拡散されたのですが、中共政府による弾圧により公開書簡は瞬く間に削除され、関与が疑われた人物が次々と拘束されました。

 例を挙げると、16年3月には若手ジャーナリスト「賈葭」氏ら中国のメディア関係者5人が相次いで行方不明になるという事件が発生したのですが、賈氏は以前から香港を拠点として中共政府に対して批判的な活動を行っていました。そのため公開書簡に対する関与が噂されており、今回の失踪は香港内では中共政府による拉致・監禁が疑われています。またアメリカ在住の活動家「温雲超」氏も書簡との関連が疑われ、現在、中国に住む温氏の両親と弟が公安により拉致されています。

 他の例を挙げると16年4月3日、各国の要人たちが多額の税金逃れを行っていたことを記すリスト、いわゆる「パナマ文書」が公開された際、習主席の義兄の名前が記載されていることが発覚し、当然習主席自身が税金逃れに加担したのではないかという意見が中国全土で巻き起こりました。しかし、その後中国の機関メディアはパナマ文書に対する報道を徹底的に規制し、国内で放送されているパナマ文書問題を報道した日本のNHKのニュース番組を計4分間にわたって中断したほどでした。

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