内閣府の調査によれば、平成26年中における自殺者の総数は25,427人。若干の減少傾向にあるともいわれていますが、年間に約3万人が自ら命を絶つという現実がそこには存在します。

また、うつ病を含むメンタルヘルス疾患の患者は、平成20年には104万1,000人に達しており、平成24年に精神障害で労災認定された人は、3年連続で過去最多を更新しています。

このような状況を鑑みれば、メンタルヘルス対策は緊急課題だと判断することができます。

私たちは、この問題に対してなにから取り組むべきでしょうか？

『職場がイキイキと動き出す 課長の「ほめ方」の教科書』（左右社）の著者であり、企業向けのメンタルヘルス対策に取り組んでいる、船見敏子さんにお話を伺いました。

■上司と部下の間には世代間ギャップがある

年間に約3万人の自殺者が発生しているということは、毎日80人弱が自らの命を絶っていることになります。

ここに自殺予備軍を含めれば、かなりの数値になることが予想されます。原因については諸説があるものの、数が減らないということは、そこに根本的な問題が潜んでいると考えることができます。

メンタルヘルス疾患については、一般的に問題視されているものとして、パワハラ上司の存在があります。これは組織分析などを実施すると傾向が明らかになります。

たとえばパワハラ上司の影響によってマネジメントがともなわない部門は、業績が低迷していたり、離職率が高かったり、メンタル不調者が多いなどの傾向があるからです。

これらの情報は、人事データとして会社で把握していると思うので、社内の各部門と紐付けをして比較をするだけでも、結果に対する要因が明らかになると思います。

「最初に、管理職やリーダーのマネジメントスタイルについて、棚卸しをする必要があります。これは上司のテクニカルな問題ではなく、世代間における意識の違いを把握しているかという点が重要です」（船見さん）

現在の管理職に多い40代は、俗にいうバブル世代です。