女性は男性より平均寿命が長いため、どちらかと言えば「年を取って一人になる」確率が高いでしょう。もし配偶者がいなくなったら、どんなところに住みたいですか？　厚生労働省の調査によると、「在宅（自宅や子供宅）で生活したい」という人がほとんどのようですよ。詳しくデータを見ていきましょう。

■「年をとって一人になっても、家にいたい」のが普通の感覚

厚生労働省の平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査結果（調査日は平成24年7月12日、集計数は11,294人）によると、年を取って配偶者がいなくなって一人になった場合、何らかの「在宅」でいたいという人が80.9％であることがわかりました。内訳としては、「住み続けた自宅（子どもの家への転居を含む）」に住みたいという人が68.3％、「高齢者のための住宅」が7.1％、「グループホームなどの共同生活を営む住居」が5.4％となっています。

これまで住み続けてきた自宅か子供の家に住みたいという人が約7割となっており、たとえ施設のしっかりした便利な住宅であっても、やはり自宅にはかなわないという気持ちが見て取れますね。夫に先立たれて、あまりにも大きい家を持てあますことになっても、思い出と愛着のある自宅に住みたいというのは自然な気持ちでしょう。

■日本は在宅介護を中心に介護制度が組まれている

養護施設などではなく、こういった「在宅」でいたい場合には、もし身体が動かなくなったら介護サービスを利用することになります。もしも要介護度3という重い状態になれば、立つ、歩くといったことができず、排泄、食事、入浴などあらゆることにも介助が必要になりますよね。特別養護老人ホーム（通称「特養」）への入居を待つくらいの状態です。しかし、日本では在宅介護を中心に制度が組まれているため、「基本的には在宅介護、無理になったら特養」というシステムとなっています。