今年6月1日。安倍晋三内閣総理大臣は国会閉幕後の記者会見において、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで先送りすると発表した。また、8月2日には「事業規模」28.1兆円の経済対策を閣議決定。今年度予算として6.2兆円の“真水”を投じ、GDPを6.5兆円押し上げるとの試算を発表。さらに8月8日、これまで緊縮財政の旗振り役の一つであった安倍政権の諮問機関、経済財政諮問会議において、「政府と日銀の連携」が議論となった。「日銀」が金融政策を意味しているのは言うまでもないのだが、「政府」が何と「財政政策」を意味していたのには驚かされた。

　経済財政諮問会議では、“あの”緊縮財政主義者であった学習院大の伊藤元重教授が、
　「金融政策や経済対策などを総動員し、デフレ脱却や経済再生に向けた動きを加速していくべきだ」
　と、発言。正直、伊藤教授がマクロ経済政策について正しい発言をしたのを、筆者は初めて耳にした。
　黒田日銀総裁も、
　「日銀が緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策などの取り組みと相乗的な効果を発揮する」
　と、強調。
　以前の経済財政諮問会議や日本銀行であれば、デフレ対策として金融政策を主張するのはともかく、同時に必ず「構造改革(規制緩和など)を推進するべき」と提言し、筆者をうんざりさせたものだ。何しろ構造改革や規制緩和は、市場における競争を激化させ、価格競争を煽ることで物価を引き下げる「インフレ対策」なのだ。

　デフレ対策として金融政策はともかく、規制緩和が叫ばれる理由は、現在の「経済学」の始祖たるミルトン・フリードマンにさかのぼる。
　フリードマンはマネタリストであり、同時に昨今のわが国の経済政策の混乱の元凶である「デフレは貨幣現象」派の始祖だ。フリードマンの大恐慌(デフレ)に対する考え方は、以下の言葉に集約されている。
　『大恐慌は失業が深刻になった時期のほとんどと同様に、民間経済がそもそも不安定だからではなく、政府の政策に間違いがあったために起こっている。