このように、従業員の健康状態に応じて、適切な配置転換が行われるのであれば、正当な目的といえます。そのため、人事異動に健診データを利用することについて従業員の承諾を得る必要は必ずしもないと考えられます」（清水陽平弁護士）

大学生ら１５人が死亡した軽井沢のバス転落事故を受けて、政府は道路運送法の改正案を臨時国会に提出。現在は無期限の事業許可を原則５年の更新制に改めるほか、悪質な業者への罰金を大幅に引き上げるという。

度々起こるバス事故は、低価格競争が進む一方で、一部のバス事業者が安全対策を怠っていることが原因とされてきた。従業員の健康リスクが高いということは、すなわち企業の経営リスクが高いということを事業者は考える必要があるだろう。