規制緩和、あるいは規制改革とは何だろうか。単なる政策である。規制緩和自体は「政治的手段」の一つにすぎず、それ自体は善でも悪でもない。
　また「経済」とは経世済民、国民を豊かにする政治という意味を持つ。国民を豊かにする経済政策として「規制緩和」が推進されるのは一向に構わない。逆に、ごく一部の投資家(日本国民とは限らない)の利益を最大化させ、代償として国民を貧しくし、あるいは安全保障を弱体化させる規制緩和は悪である。

　規制緩和とは、あくまで政策効果によって評価されなければならない。筆者は別に、規制緩和や規制改革自体に反対をしているわけではない。国民が豊かになる経世済民が実現できるのであれば、あらゆる規制改革にもろ手を挙げて賛成する。
　ところが、現在の安倍政権が推進する規制改革のほとんどは、特定の「誰か」を富ませ、代わりに国民に損をさせる政策である。特に安倍政権の規制緩和は、農協改革や発送電分離が典型だが、わが国の食料安全保障やエネルギー安全保障を弱体化させる。代わりに、新たに農業分野や電力分野に新規参入する「誰か」が利益を得ることになる。この手の規制緩和に対し、賛成する「国民」の気が知れない。

　さて、安倍政権がまたもや日本の食料安全保障を弱体化させる「規制緩和」に走っている。
　政府の規制改革推進会議は9月13日、農業作業部会の初会合を開き、安倍総理が当面の優先課題と位置付ける農業分野の規制緩和について議論を始めた。まずはこの秋をめどに、牛乳やバターの原料となる生乳流通の自由化などについて結論を出すということである。
　現在の日本において、生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決めている。規制を緩和し、酪農家が生産を増やす機会などを増やし、経営努力の意欲向上を促すとの「お題目」になっている。
　要するに、指定農協団体の「解体」を図り、生乳の流通を「市場原理に任せる」という話だ。

　読者に理解してほしいのは、「協同組合」の成り立ちである。世界史上、初めて成功した「協同組合」は、産業革命後のイギリスで誕生した、ロッチデール先駆者共同組合になる。
　産業革命により工場における大量生産が主流となったイギリスでは、製造業に携わる労働者が劣悪な雇用環境と貧困に喘いでいた。