応援をいただいていると思いますね」

　０６年から開始された、携帯電話でもテレビを視聴することができるワンセグ放送。ＮＨＫはこれまで、このワンセグ機能付き携帯電話しかない世帯にも契約と支払いを求めてきたが、この８月２６日、事態に変化があった。「テレビを見られる機器がワンセグ機能付き携帯電話しかない場合、ＮＨＫ受信料を払う契約を結ぶ義務はない」という判決を、さいたま地裁が下したのだ。この判決を受けてＮＨＫは控訴。徴収を継続すると発表し、大きな議論となっているが、立花氏は裏側をこう明かす。

「これは我が党所属の大橋昌信朝霞市議が、さいたま地裁に提訴したもので、一審は勝利しました。背景には、ＮＨＫの強引とも言える料金徴収という問題があります。地デジ化などでテレビが見られなくなったから契約を打ち切りたいという人に対して、ＮＨＫは“携帯電話持ってますよね。ワンセグ映りますよね？”と、強引に契約の継続を迫ろうとしている。つまり、解約を抑止するためのワンセグ契約、という側面もあるんですね。さいたま地裁に提訴した例では、住居の壁が厚く、室内ではワンセグのテレビが映らない環境にもかかわらず“室内で見られなくても、外出すれば見られる”という論理で、料金を徴収しようとしている。こんなおかしな言い分ありますか？　現在、大阪、東京、水戸、それぞれの地裁で同様の裁判が行われています。政見放送での主張で注目を集め、ワンセグ裁判の一審で勝利したことで信頼を勝ち取ったのではないかな、と思っています」

　８月３０日、ＮＨＫは渋谷の放送センターを１７００億円で建て替えることを発表した。２０年の東京五輪後に着工し、完成は３６年になるという。この建て替え計画は「そもそもの始まりからして、おかしい」と立花氏は指摘する。

「発端はＮＨＫに金が余っていたことですよ。０８年にＮＨＫは受信料を１０％値下げする方針を出したんですが、実際には“東日本大震災等の影響が大きい”といった理由から７％しか値下げしなかった。しかし結局、１１年度は黒字で、その後も黒字が続いている。この点について、“これなら当初の予定通り１０％下げられる”と国会で指摘されると、３４００億円もの巨費を投じた放送センター建て替え計画を発表したんです。