このたび、データベースマーケティングを支援する株式会社ランドスケイプ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長:福富 七海、以下　ランドスケイプ）と、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長COO：島田雅也、以下　DAC）は、DACが提供するDMP（データマネジメントプラットフォーム）「AudienceOne®」（※1）と、ランドスケイプが構築した「エリア別富裕層データ」を連携し、郵便番号別に富裕層エリアを特定したインターネット広告の提供を開始いたしました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMjEyMSMxNzI3ODcjMjIxMjFfeHVBakJmTHVZZS5wbmc.png ]


■背景
　従来、富裕層をターゲットとした広告配信を行う場合は、富裕層が見ている確率の高い専門メディアへの出稿や、推定年収や高級商材関連の閲覧履歴などのオンラインデータを基にしたターゲティング広告を実施するのが一般的でした。
　今回新たに、ランドスケイプとDACは、一億円以上の金融資産を保有している富裕層のオフラインデータを活用し、オンライン閲覧履歴ではなくエリア別の富裕度を判定しターゲティングするという新しい手法を開発し、サービス提供を開始しました。

■サービス概要
　ランドスケイプは、約9,500万件の消費者データから「職業属性」・「居住属性」・「富裕属性」などを基に、推
定資産1億円以上の「富裕層データベース」として約210万件を構築しており、ラグジュアリーブランドや不動
産、銀行、証券会社などのマーケティングに活用してきました。