新潟市内で横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、15日で39年となった。中学校からの帰宅途中に拉致されためぐみさんは、当時13歳だった。生存していれば現在52歳。実に人生の4分の3にもなる期間、北朝鮮に自由を奪われているのである。

北朝鮮の工作員が、海岸から極秘に侵入し、誰にも悟られずに一般市民を拉致して連れて行く。拉致された本人には何ら落ち度はない。残された家族は北朝鮮に拉致されたという事実すら知りようもなく、何が何だかわからない状況のなかで苦しみ続ける。

1990年代に入り、めぐみさんをはじめとする日本人拉致問題は、一部のジャーナリストやNGOなどによって徐々に明らかになる。そして2002年、故金正日総書記は小泉純一郎首相と会談し日本人拉致を認めた。

この時から「北朝鮮による日本人拉致問題」は、日本政府が責任を持って解決すべき重要課題となる。また外交において、よほどのことがない限り非を認めない北朝鮮が日本人拉致を認めたことで、その後の解決を期待させることになった。

しかしこの14年間、多少の前進はあったものの全面解決にはほど遠い。それだけでなく、時が経てば経つほどますまず解決の糸口が細くなりつつある。

それでも2014年に両国の間でストックホルム合意が交わされた。当時、安倍首相は興奮した面持ちで「全面解決に向けた第一歩となることを期待しています」と語るなど、周囲に期待を抱かせた。しかし、再調査の中身や合意自体の解釈をめぐって、両国の溝は深まる。さらに金正恩体制が強行した核実験とミサイル発射実権をめぐり日本政府は追加制裁措置を決定。

これに反発した北朝鮮は、「重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない」と安倍政権を名指しで非難しながら、「拉致問題は解決済み」との立場を示す。そして、従来の頑なな姿勢に戻った。

安倍晋三首相は今年9月17日に開かれた「国民大集会」で「拉致問題の解決なくして日朝関係の改善はありません。そして、全ての拉致被害者の帰国や真相究明等がなされない限り、拉致問題が解決したとは決して言えない」と主張した。従来通りのものであり、何か目新しい策や具体的な策が打ち出されたわけではない。