ドナルド・トランプ氏が、大方の予想を裏切り、米国大統領に当選してから1ヶ月が過ぎた中、米国各地では、移民、LGBT、マイノリティに対するヘイトクライム（差別に基づく犯罪）の嵐が吹き荒れ、多くの人が恐怖に怯え、暮らしている。

ニューヨーク市警の発表によると、トランプ氏の当選が決まった先月8日から1週間で、43件のヘイトクライムが発生。これは昨年同期の20件の倍以上で、年間を通してみると、35％増加している。また、南部貧困法律センターによると、当選から10日間で、全米では867件のヘイトクライムが発生した。

米国務省の発表によると、今年11月末までに米国に入国した脱北者は合計で209人。一方、カリフォルニア州に本部を置くNGO「脱北亡命者支援会」によると、その数は400人を超えるという。国務省の統計の対象になっていない約200人の脱北者は、脱北して一度は韓国に入国したが、再移民のため、米国にやって来た人たちだ。彼らは、難民資格の審査を受けているか、申請をせずに滞在し続けており、在留資格が不安定な状態に置かれている。

脱北亡命者支援会の代表のロバート・ホン弁護士によると、2008年の北朝鮮人権法の改正で、韓国を経て米国にやって来た脱北者の米国への難民申請は認められなくなった。それでも、米国を目指す脱北者は決して少なくないが、トランプ氏の当選後、脱北者の間では不安が広がっている。

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（V0A）は、そんな脱北者らの声を伝える。40代の脱北女性であるハンさんは、息子を北朝鮮に残したまま脱北した。2012年に韓国に入国したが、その後米国に渡り、不法移民の状態で4年間暮らしてきた。夫は、正式に難民資格を得た脱北者だ。

ハンさんは、夫が今年米国市民権を取得する予定で、それにより自分の法的地位の問題も解決していたが、トランプ氏の当選で不安に駆られているという。

「トランプ氏が大統領になって、不法移民を追い出すと言い続けているので、戸惑っている。もし夫が市民権を得る前に、自分が追放されたら、また家族が生き別れになってしまう」（ハンさん）

別の40代の脱北男性は、一度は韓国に入国したものの、米国にやって来た。