そしてトヨタは11月には、何とスズキとの業務提携を検討していると発表。世間をあっといわせました。どちらも創業家が強い発言力を持っている点は共通しており、（スズキは国内二輪メーカーでは唯一、水素バイクの実証実験を行っていることから）来るべき水素社会をリードするための技術的な面まで考え抜いた提携ともいえるでしょう。

これで国内の自動車メーカーは、トヨタ、日産、そして完全独立系のホンダという三大メーカーを軸に技術や販売競争が展開されることになります。今後が楽しみですね。

今年最大のニュースといえば、何といっても三菱自動車の燃費不正問題ではないでしょうか。ことの発端は4月20日、日産自動車との合弁会社であるNMKVで生産した軽自動車4車種において国交省への届け出数値と乖離していながらも、虚偽のデータを同省に提出していたことを記者会見上で発表しました。のちの調査で1991年以降に同社が製造したクルマにおいても不正が発覚し、ブランドイメージは著しく低下。結局10月、日産自動車の出資を受けてルノー・日産アライアンスの一員となりましたが、信頼回復にはまだ相当の時間が必要でしょう。

また今年はスズキでも燃費問題が発覚。こちらは三菱とは逆にカタログ燃費より高い数値を記録するという珍事となりましたが、不正であることに変わりはありません。ユーザーのためにも、正しい燃費を常にメーカーには公表して欲しいものですね。

今後のクルマ業界を占うキーテクノロジーである「自動運転」の姿が、今年ある程度具体的になってきたことで、ますますメーカー・サプライヤーを問わず開発競争が激化することでしょう。またアメリカではトランプ新政権が誕生することで、為替リスクへの強さが企業にはより一層要求されます。自動車業界も例外ではありません。そして欧州では、いよいよRDE（実路走行試験）が現実味を帯び、さらに激しい燃費競争が始まるでしょう。ガラパゴス化したハイブリッド王国である日本メーカーに勝機はあるか、2017年はこの「自動運転の進化」「為替リスクへの対応」「燃費競争での生き残り」がクルマ業界を見るポイントになってくるかもしれません。

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