トランプ「28公約と100日計画」で見えた「ネオ黒船」の戦慄正体（1）キーマンは「米中もし戦わば」 (2/2ページ)
ナヴァロ氏は、米国の軍拡、特にアジア・太平洋地域全体の軍拡と、中国包囲網拡大を主張する論客だが、政権への影響力は、「100日計画」の「国防予算の強制削減を廃止」でも明らかだ。オバマ政権が実質的に放置したことによって、中国に実効支配された南沙諸島についても、ナヴァロ氏は中国に否定的な立場である。
トランプ氏による「ネオ黒船」の「砲身」は、「中国」に向けたものであることは間違いない。
1月3日には合衆国通商代表部（USTR）の代表に、ロバート・ライトハイザー氏（69）の指名が発表されたが、レーガン政権で同部の次席代表を務めた人物。アメリカでUSTR代表は閣僚級の重要ポストで、大統領直属の外交交渉権を持つ、いわば経済外交面のトップだ。そのライトハイザー氏も対中“強硬派”。指名にあたってトランプ氏は、
「米国から繁栄を奪う誤った貿易政策を転換させるために活躍するだろう」
と発言したが、これこそ米民主党政権時代に行われてきた、親中政策から反中政策への転換の宣言である。
経済評論家・渡邉哲也
