先進諸国では、完全失業率が低下したとしても、若年層失業率(15歳-24歳の失業率)が高止まりするという傾向が続いているのだ。
　ILO(国際労働機関)推計値による、2015年における主要国の若年層失業率は左ページの図(※本誌参照)の通りとなっている。スペイン、ギリシャの若年層失業率は50%弱、イタリアが40%強、フランスが25%、イギリス、アメリカ、中国、韓国、台湾と、軒並み2桁に達しているありさまだ。

　そんな中、若年層失業率が明らかに「突出して低い」のがわが国である。
　'16年11月の若年層失業率は、何と4.3%！　どこまで下がるのかという感じであるが、とある事情からまだまだ下がるだろう。
　さらに完全失業率も、直近ではわずかに3.1%。日本の完全失業率は、リーマンショック以降、民主党政権、安倍政権と、中期的に下落傾向にある。

　なぜ、日本はデフレが継続しているにもかかわらず、雇用が改善しているのか。現在の失業率の低下は、安倍政権の経済政策、特に「金融緩和」のおかげなのだろうか。金融緩和が雇用増に結び付いたならば、円安や需要増により、製造業の就業者数が伸びていなければならないはずだ。
　安倍政権が発足した'13年1月と、直近について、主要産業(農林業除く)の就業者数を比較してみると、最も雇用増が大きかったのが「医療・福祉」の46万人。次いで「卸売業・小売業」の27万人、「情報通信業」21万人、「不動産業・物品賃貸業」同じく21万人。次がようやく「製造業」で13万人、「建設業」が4万人という結果になっている。
　日本の雇用増をけん引したのは、少子高齢化による人口構造の変化を受けた“介護需要の増加”なのである。また、「卸売業・小売業」は観光サービス活況の影響であり、「情報通信業」はスマートフォン普及によるものであろう。
　「不動産業・物品賃貸業」は、収益マンション投資の拡大だ。そういう意味で、金融緩和(による金利の低下)が影響を「与えていない」という話ではない。それにしても、リーマンショック以降の失業率の低下は、「安倍政権の金融緩和の成果」と断言するのは、これは乱暴というものだ。何しろ、肝心の製造業の伸びが小さい。

　経済「学」的には、インフレ率と失業率は負の相関関係にある。