「現在、安倍政権は安定しているように見えても、旧民主党（現民進党）政権の３年３か月があまりに酷すぎたため、国民の７割がカジノ法案に反対し、５割が原発や改憲に反対しても、民進党よりはまだましという選択肢から、国民の多くがギリギリの線で踏み止まっているのが実情。もちろん、森友学園の問題だけで即、“安倍退陣”となるわけではありませんが、他の爆弾が数発、同時に炸裂したら、次の総選挙で安倍首相が敗れてしまう事態も十分想定されます」（政治評論家の有馬晴海氏）

　今、第二の爆弾が炸裂しようものなら、そのときこそ、“合わせ技一本”となる可能性があるという。それが、株価の暴落だ。「もはや、アベノミクスという言葉そのものが聞かれなくなりましたが、安倍首相の経済政策の正体は、円安誘導によって株価を上げ、そうやって日本経済を支えている間に、新たな成長産業を育てようとするものでした」（前同）

　ところが、新たな成長産業誕生の気配はなく、安倍首相にとって、もはや株価だけが頼みの綱なのだ。「今のところ、アメリカのトランプ大統領就任前後からのドル高・円安傾向で株価はまずまずですが、トランプ氏の真価が試されるのは、これから。それ以前に、東芝の問題など、日本国内にも安閑とはしていられない企業は多い。株も、いつ何をきっかけに暴落するか分からない不安定な状況なんです」（同）

　そして、その株価暴落がアベノミクスの終わりを告げ、日本経済に大打撃を与えるだけではない。我々の老後の“虎の子”である年金に、トドメを刺すことになりかねないというのだ。

「安倍政権が、株価を上げるために“禁断の果実”に手をつけたからです。年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、第二次安倍政権誕生後、運用資金に占める株式の割合の上限を、それまでの２倍にあたる約５０％へ拡大。これで大量に日本株を買って、株価を上げようという算段でした。結果、ＧＰＩＦは、２０１５年度の運用実績で５.３兆円の赤字を出すに至っています」（民間シンクタンク関係者）

　つまり、それだけ年金支給の原資となる年金積立金を“スッた”ことになる。「もちろん運用ですから、株価が高騰すれば利益は大きくなりますが、暴落すれば年間５兆円の目減りですまなくなります。