JR発足30周年の裏で先送りされ続ける「赤字垂れ流し」構造 (2/2ページ)
しかし、少子高齢化で利用者が減り続けるなか、メインは通勤と通学の利用者となり、運賃収入で売り上げを伸ばすのは至難の業である。どの並行在来線も経営は苦しく、赤字の場合がほとんどだ。
並行在来線の赤字は、地元自治体の財政で補填されることになる。中田氏は「その財政負担に耐え切れなくなった各地方自治体は、やがて国に補助金等の陳情に走る」という。国の補助金は、言うまでもなく国民の税金だ。
メディアは、北陸新幹線のときも北海道新幹線のときも、観光名所やグルメ情報など、華やかな部分だけを紹介する。しかし、地元自治体も国民も新幹線の開通の裏側に潜む大きな問題を考えなければならない。そうでなければ、“第2、第3の国鉄”を生み出しかねないのである。
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lalala / PIXTA(ピクスタ)
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