「一強といわれ、いまだ高い支持率に支えられた安倍政権の傲慢さが閣僚たちに伝播し、彼らの間に“オレ様気分”が蔓延した結果です」（野党の中堅議員）

　そこへもって、中川俊直元経済産業省政務次官の重婚スキャンダルまでが発覚。

「妻帯者であるにもかかわらず、テレビ東京の記者時代の元同僚女性と交際。しかも、ハワイで極秘に、２人きりの結婚式まで挙げていたといいます。さらに、関係がこじれると彼女をつけ回し、警察にストーカー登録されるという前代未聞の不祥事。これを報じた『週刊新潮』の発売前に辞任しましたが、実質はクビです」（前出の夕刊紙記者）

　この安倍政権の体たらくに愛想を尽かしたのか、昨年１１月には１０か月ぶりに１万８０００円台を回復して上昇基調にあった日経平均株価も低空飛行。経済評論家の杉村富生氏は次のように語る。「森友学園問題で『フィナンシャル・タイムズ』の記事を読んだ外国人の投資家が、安倍退陣が秒読みに入ったとみて、売りに走ったのが下落の原因です」

　そんな自民党に苛立ちを募らせているのが連立与党の公明党。山口那津男代表は「閣僚や政務官の言動が国民に不信を与えている。緊張感がないと受け取られるようでは、政権の安定はかなわない」と釘を刺した。

「都議会公明党が、自民党から小池百合子東京都知事が率いる地域政党『都民ファーストの会』に乗り換えたあたりから、自公の関係はギクシャク。テロ等準備罪法案の審議日程を巡っても、公明党は“性犯罪厳罰化を優先すべき”と対立しました」（政治部記者）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、こう解説する。「山口代表は、共謀罪を含めたテロ等準備罪法案に反対の立場。弁護士出身である山口氏には、どうしても認められないんです」

　最終的には自民党に協力したが、「譲歩を強いられた山口代表の腸は煮えくり返る思い」（公明党関係者）だという。

　こうした中、安倍首相の盟友でもある麻生太郎財務相に怪しい動きが――。「現在、麻生氏は“大宏池会構想”を推し進めています。