『フィナンシャル・タイムズ』の報道で一時的には下落しましたが、今では落ち着いていますし、例年、６月まで外国人投資家の買い越しが続く傾向にあります」

　さらに、不協和音が響いている公明党とも、７月２日の都議会議員選挙の結果によっては、蜜月関係が復活するというのだ。「自民、都民ファーストの両党ともに単独で過半数獲得は難しく、公明党が鍵を握ります。現在、小池知事には、豊洲移転問題にしろ、東京五輪予算にしろ、問題を先送りにしているという逆風も吹き始めました。また、小池知事の政経塾『希望の塾』の塾生から都議選候補者を擁立する方向ですが、素人がどこまで都民に受け入れられるのか。意外と自民が善戦するとの見方もあり、都民ファーストの会と公明を合わせても都議会過半数を獲得できないと分かれば、再び、自民と組むという可能性もあります」（公明党関係者）

　また、勢力拡大中の麻生財務相も前途多難なようだ。

「麻生氏の思惑に警戒感を強めているのが、ほかならぬ宏池会。数を背景にキングメーカーとなった麻生氏に人事権などを奪われかねないからです。この構想は、宏池会内部の反対で失敗すると見ています」（前出の鈴木氏）

　安倍首相にとっては好材料が続くようだが、中でも、最大の武器と言えるのが支持率の高さ。「４月のマスコミ各社の世論調査では軒並み、支持率はアップ。特に読売新聞の調査では、安倍内閣の支持率は６０％と、森友学園問題が勃発した３月の５６％から、４ポイントも上昇しました」（政治部記者）

　さらに注目すべきは、北朝鮮の脅威に対して“大いに感じる”と回答した人に限ると、支持率が６４％に跳ね上がることだという。「“安倍政権なら、この国難を乗り越えられる”という期待が国民にはあるんでしょう」（山村氏）

　北朝鮮との緊迫状態が高まるほど、安倍政権には有利な展開となるのだ。「一定の保守層にとって、安倍人気は、脅威に対して強硬路線を貫くほど高まる。むしろ平和的解決を主張すれば命取りです。それを安倍首相も知っています。それゆえ、危機がより高まり、国民の間で今のままの防衛態勢でいいのかという声が湧き上がるのを待っているんです。その先にあるのは悲願の憲法改正です」（前出の官邸筋）

　危機を逆手に取って野望を実現とは、とんだ“どんでん返し”だが、その前に、国民を危険に晒すことだけは避けてもらいたい――。