外国から攻撃されるという戦後初の事態を迎える恐れもあるわけですが、はたしてどこまで対応できるのか」（前出の夕刊紙記者）

　それどころか、安倍首相は北朝鮮の挑発に乗る始末。「国会で“北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある”と発言したんです」（前同）

　これに北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化大使は「（日本は）共和国（北朝鮮）もサリンガスをつけたミサイルを持つ可能性があると世論を広げている。朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」と反応。日本へのミサイル飛来の危機が増しているだけに、「安倍首相の発言は思慮に欠ける。ミサイルを確実に撃ち落とせるかどうかも分からない国の指導者が、敵を刺激してどうするんだ」（前出の野党の中堅議員）という批判の声もある。

　北朝鮮は、３月にミサイルを日本海に向けて同時に４発発射。そのうち３発が日本の排他的経済水域に落下しているが、「自衛隊の能力では、３発目と４発目を落とすのは極めて困難。また、もしも日本が攻撃されても、今の法制上、継続的な戦闘行為も取れません。そうなったら、安倍首相を頼りにしていただけに、国民の失望感は大きくなるでしょう。北朝鮮情勢は安倍政権の命取りになりかねません」（前出の山村氏）

　だが、当の安倍首相は至って余裕。さる１７日の夜も、都内の商業施設のオープニングセレモニーに出席し、地元・山口県の物産を積極的に販売するよう「忖度していただきたい」と笑いを誘っていた。

　森友問題で話題になった“忖度”をギャグにするとは相当、呑気だが……。「どんなに問題山積でも、安倍首相には、いずれ巻き返せるという自信があるんです」（自民党関係者）

　その拠り所と言えるのが、株価だという。実業界からは、こんな声が上がる。「株価が上がりさえすれば、多少のスキャンダルがあっても、支持率が致命的に落ちることはない。つまり、安倍政権の生命線は株価と言えます」（労組幹部）

　現在、日経平均株価は北朝鮮有事の懸念から様子見が続く状態だが、前出の杉村氏はこう続ける。「夏にかけて、株価は２万３０００円を狙う動きとなるでしょう。