１７年前の“加藤の乱”で大分裂した自民党・宏池会の再結集を狙ったもので、成功すれば、安倍首相の出身派閥・清和会に並ぶ１００人規模の巨大派閥が誕生します」（政治部記者）

　今年２月には甘利明前経済再生担当相ら５人が、新たに麻生派に加入。山東派、谷垣グループの合流も既定路線で、数を背景に党内の主導権を握りたい考えだ。「麻生氏は、かつて党内で権勢を振るった旧経世会（額賀派）が大嫌い。そこで、清和会と大宏池会で“政権交代”し、自民党単独で日本を動かそうと考えているんです」（自民党関係者）

　麻生財務相と安倍首相の関係は良好だが、大宏池会が誕生すれば状況は変わる。党内最大派閥を基盤に、一強と謳われる安倍政権が弱体化しかねない。「麻生氏の野望は安倍政権を支えながらも、自らキングメーカーとなって自民党を支配するところにあります」（自民党の中堅議員）

　安倍首相にとっては、まさに試練続きの４月。だが、外交面では内政面以上に困難な問題が降りかかっている。まずは、日露関係だ。「米軍によるシリア空爆で、シリア政府を支援するロシアとアメリカの関係が悪化。それに伴い、アメリカの軍事行動を支持する安倍首相とプーチン露大統領との関係も、これまでの蜜月関係から一転しました」（政治部記者）

　加えて、国際政治ジャーナリストの山村明義氏は次のように解説する。「昨年暮れにプーチン大統領が訪日した際、北方領土問題で踏み込まないロシア側の対応を見て、外務省内には失望感が広がりました。そこに、今回のシリア空爆です。結果、日本は米ロ間で中間的な位置が取れなくなり、外務省では、より日ロ関係が厳しくなったという認識を持っています」

　安倍外交の“最大のウリ”でもあったロシアとの交渉。一時は期待感が高まった北方領土返還も、これで一気に遠のいてしまった。さらに極めつけは、緊迫する北朝鮮情勢だ。

「“先制攻撃”か“報復”かと、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の丁々発止が続いていますが、アメリカが攻撃すれば日本が報復対象になることは必至。