昨今、消費者の高精細映像4Kテレビへの購買意欲が高まっているという。これに韓国メーカーも参入し、各メーカーの販売競争が激化。業界では、8Kも含め「48(ヨンパチ)戦争」とまで言われている。
　「なんと言っても、'20年の東京五輪の影響が大きい。国も、今のフルハイビジョンテレビよりはるかに画像が鮮明で、選手の動態も的確に追える4K、8Kの実用放送を'18年暮れに向け押し進めている。そこに照準を当て、各家電メーカーが新機種への投入を続々開始しているのです」(家電業界関係者)

　テレビは2011年、国の施策で、それまでのアナログ放送から地デジ放送切り替えが一斉に行われた。そのため、この前年の'10年には家電エコポイント制度もあって地デジ対応テレビの駆け込み需要が殺到した。
　しかし、その反動で翌年から売れ行きはパッタリ。エレクトロニクス、IT業界が作る一般社団法人の電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、後遺症は'15年になっても続き、地デジ対応テレビの売り上げは対前年比93.3%の512万台にとどまっていた。
　「しかし、手をこまねいていては先がないと、当時の日本メーカーが次世代テレビとして開発したのが4Kテレビ。'11年には世界初の4Kテレビを東芝が出し、シャープやソニーがそれに続きました」(業界関係者)

　それでも4Kテレビの売れ行きがイマイチの中、'13年に東京五輪開催が決定した。
　「これにより、国も'14年に4K、8K放送の実用化に向けロードマップを作成。しかも、その進行が前倒しで進んでいる。'16年8月にはNHKのBSで試験放送がなされ、来年にはいよいよBS本放送が始まることで、視聴者の関心も高まってきたのです」(家電メーカー関係者)

　JEITAは、'20年までのテレビの販売台数の伸び予想を次のように発表している。「'10年の地デジ切り替えテレビ購入者が'18年前後は買い替えタイミングとなるため、約860万台の需要が出る。うち450万台が4K。'20年には1050万台の需要があり、うち7割の740万台が4Kとなる」。
　しかし、ここに疑問が残る。