実際、ヤマト運輸は、4月18日に、サービス残業をしていた社員4万7000人に対し、総額190億円の未払い賃金を支給すると発表している。この支払いにより、ヤマト運輸の営業利益は前期比で半減となる見通しだ。
　さらに、こうした事態を受けてヤマト運輸は、長時間労働の一因になっていた「20〜21時」配達時間帯を「19〜21時」の2時間枠に短縮するとともに、昼休みを取れるように「12〜14時」の枠を6月中に廃止すると発表。加えて、再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げた。残業代をすべて支払うようにすれば、おのずと働き方は変わるのだ。

　いまの日本で、サービス残業がない会社を私はほとんど知らない。だから、単純にサービス残業を厳格に禁止すれば、働き方革命は起きるのだ。しかも、このことに法律改正は不要だ。もともとサービス残業は違法だからだ。