家電業界の介護ビジネスへの本格的な参入が進んでいる。中でも注目されているのは、パナソニックやソニーだ。

　実は、パナソニックが介護事業を手がけ始めたのは'98年と古い。介護保険が導入された2000年を目途に参入したのだが、ここへ来て大きく注目されているのは、それまで小規模だったものを'16年に一気に拡大路線へと大きく舵を切ったためだ。
　「昨年4月、(1)在宅・施設双方の介護サービス、(2)介護用品を扱う介護ショップ、(3)水回り設備やベッドなどの関連企業、(4)入浴・排泄設備などの介護用品の開発を行う企業の4社を統合し、新たに、パナソニックエイジフリー社という企業を設立したのです。パナソニックは'25年に向け、この介護事業での売上高の目標を2000億円へと引き上げる方針です」(介護事業関係者)

　一方のソニーは今年5月、有料老人ホーム『ソナーレ』の2棟目をさいたま市に開設、こちらも介護事業の拡大を急いでいる。同社はこの4月、介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。年商1億円規模を、計31拠点で年商50億円超に拡大させた。

　2社が介護事業に積極的になっている理由を、業界関係者はこう語る。
　「'25年に、人口が最も多い団塊世代が一斉に75歳以上になる。その数、約700万人。日本の人口の約4人に1人という状態です。そんな超高齢化社会に合わせ、介護の市場規模も現在の10兆円から'25年には21兆円に膨れ上がるとされる。2社は、そのうちの1割でも顧客にすれば、利益は十分に上がると読んでいます。パナソニックはサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを、ソニーは老人ホームを中心に事業展開します」

　両社とも、土地オーナーが投資して建物を建築。それを20年以上借り上げるという仕組みを取っている。しかも、単に介護事業を手がけるだけではないのが、家電業界の取り組み方だ。

　ソニーと言えば、日本でいち早く'99年にペット用ロボット『AIBO』を開発して話題を呼んだ。しかし、大きな収益を上げるまでにはいかず、'06年に撤退している。