医学部も獣医学部も、新設されると“既得権益者”の利益を棄損させる。しかしながら、あからさまに“阻止”を掲げると行政面でも世論上も都合が悪い。そこでどうするかというと、新規参入のハードルを上げるのだ。国際医療福祉大や成田市が、国家戦略特区を活用した学部新設にあたって掲げたのが“国際医療学園都市構想”だ。

一方、岡山理科大を傘下に持つ加計学園の獣医学部新設に当たっては、今治市と愛媛県が共同で“国際水準の獣医学教育特区”を提案している。ともに“国際的”だというのがポイントだ。

開学阻止を掲げる既得権者とその応援団である族議員は、次のように指摘できる。「国際医福大や岡山理大程度の大学が、国際的なレベルの教育が可能なのか」、と。

ただ、“阻止”という点では、実はもっと大きな問題がある。医師や獣医師不足以上に新規参入を露骨に阻んでいるのが、保育所（管轄：厚生労働省）や幼稚園（同：文部科学省＝以下園）だ。私立の場合、既得権益者は、寺など地域における有力者が経営する場合が多く、理事長も代々受け継がれる。新規参入があれば当然収入が減るので、認可保育所を作ろうという団体があると、定員が20人以上で0歳児や1歳児の1人当たりの基準面積が3.3平方メートル必要などと諸条件を付け、ハードルを上げる。都心でこんな立地スペースを近隣住民の反対もなく確保することは、ほぼ不可能だ。

ところが、都道府県別で最も待機児の多い東京都の都心には、安価で適格な場所がわんさかある。少子化の結果、児童や生徒の数が減った小中学校、つまり文科省管轄の教育機関だ。東京都内では、各学年1クラスしかない都心部の学校も多い。使われていない空き教室は公有地だから、公立保育園に転用すれば待機児問題は一挙に解決するはずだ。だが、反対勢力がいるのである。