政府が閣議決定した『骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)』の財政健全化目標に、「基礎的財政収支(プライマリーバランス。以下、PB)を2020年度(平成32年度)までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」と、新たに「債務残高対GDP比(政府の負債対GDP比率)」の目標が入り、さらに消費税率10%に関するコメントが削除されたことを受け、財務省が大手紙を使い反撃に出ている。
　日本経済新聞は6月11日の社説において《安倍政権は財政健全化から逃げるな》という見出しで、
　「新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない」
　と、政府が新目標として債務残高対GDP比を盛り込んだことを攻撃した。また、産経新聞も6月13日の社説《財政健全化目標　規律を緩める理由あるか》で、
　「ここで懸念されるのは、新たな目標を置いたことにより、PB黒字化で借金依存からの脱却を図る作業が失速しないかだ」
　と、やはり政府の新目標を批判した。

　日本の大手紙の記者や政治家、国民の多くが根本から勘違いしているのは、財政健全化の定義である。財政健全化とは、PB黒字化でもなければ、政府の債務残高を減らすことでもない。政府の債務残高対GDP比の引き下げだ。
　財政健全化の「定義」から言えば、新目標はむしろ「まともな方向」に向かったことになる(PB黒字化目標が残ってしまったため、骨太の方針2017を“まともになった”とは表現できない)。
　ところが、新目標に債務対GDP比が入ったことを受け、大手紙が社説で、
　「財政健全化から遠ざかった！」
　と、平気で書くわけだ。
　話はまるで逆で「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」という、本来の財政健全化の定義が骨太の方針に加わった、というのが正しい認識なのである。

　要するに大手紙のバックにいる財務省は、端から財政健全化など目的にしていないのだ。彼らが望むのは、あくまで「増税」と「政府支出の抑制」である。
　何しろ「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」が目標になると、政府がデフレ脱却のために財政出動を拡大し、需要を創出し、実際にデフレ脱却。名目GDPが堅調に成長していく“だけ”で、目標達成となる。