起業するには？ 大学生必見！ 必要な手続きや資金調達の方法まで解説 (3/4ページ)
定款ができたら、公証役場でその定款が正しく作成されたことを証明してもらう必要があります。電子定款認証の場合には、上記のように印紙代4万円が掛かりません。
定款の認証まで終わったら法務局で登記です。登記には以下の書類が必要です。
●登記申請書……法務局に設立登記の申請をする際の申請書
●発起人の決定書……発起人を明記した書類
●資本金の払込証明書……資本金額が入金されていることを証明する書類
●登録免許税貼付用台紙……登録免許税を貼る紙
●定款……公証役場で認証が終わった定款
●役員の就任承諾書……設立時の会社の役員、各メンバーの承諾書(発起人以外が役員になっている場合)
●印鑑証明書……役員の印鑑証明書。役員になるメンバー全員分が必要です(取締役会設置会社の場合は社長の印鑑証明)
●印鑑届書……会社印の印影を法務局に届け出るための書類
登記した後には各種届け出を行う
登記が終わったら、税務署、労働基準監督署などに各種届け出を提出します。必要書類は以下になります。
●法人設立届出書
●青色申告の承認申請書
●給与支払事務所等の開設届出書
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法の届出書
●減価償却資産の償却方法の届出書
上記の中で「青色申告の承認申請書」は特に大事です。税制上の特典がある、いわゆる青色申告ができるかどうかは会社にとって大きな問題なのです。
●労働保険 保険関係成立届
●労働保険 概算保険料申告書
●雇用保険 適用事業所設置届
●雇用保険 被保険者資格取得届
●健康保険・厚生年金保険新規適用届
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
●健康保険 被扶養者(異動)届
人を雇用する際には保険関連の手続きが欠かせません。起業家として気を付けなければならないポイントです。
合同会社の登記に必要な書類次に合同会社を設立するのに必要な書類です。合同会社を登記する場合にも「定款」が必要なことは変わりありません。ですから必要な準備も株式会社とほとんど同じです。
